利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、ユーザーは本サイト(utokyo-ea.comをドメインとするウェブサイト)の使用およびアクセスについて説明したものです。本サイトをご利用いただくことにより、ユーザーは本規約及びプライバシーポリシーに同意するものとします。

1. 本サイトへの登録について

ご登録いただく際、個人情報の提供を求めることがあります。またご登録の際はアカウントを作っていただきますが、これらは本サイトをご利用いただく際に登録ユーザーであることを認証し、ご自分のアカウントへアクセスしていただくためのものです。

2. 本サイトの利用について

① 本サイトは、学術コミュニケーションにおける英語能力を向上させるためのオンライン学習コンテンツを提供しています。

② ユーザーは、本サイトを通じて、コンテンツを視聴・閲覧するほか、クイズへの回答等により、学習サービスを受けることができます。

③ ユーザーは、私的使用の範囲でのみコンテンツを使用することができます。

④ ユーザーは、東京大学大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門から事前の書面による許諾を得ることなく、不特定多数に視聴・閲覧せしめるなどの私的使用の範囲を超えた利用、および営利目的の利用はできません。学校教育法所定の教育機関において実施される授業、セミナーやワークショップ等で利用を希望する場合は、page-ea@tree.ep.u-tokyo.ac.jpまでメールにてお問い合わせください。

⑤ ユーザーは、コンテンツを譲渡、複製、貸与、公衆送信、その他東京大学大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門が認めていない利用を行う、または第三者に行わせることはできません。

3. 著作物等の権利について

本サイトは、東京大学が著作権を有しています。無断でコンテンツを他のウェブサイト、印刷物などに転用する行為はご遠慮ください。

4. 本サイトの内容変更や利用中止について

① 本サイトは、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サイト利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

A) 本サイトに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

B) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

C) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サイトの運営ができなくなった場合

D) その他、東京大学大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門が停止又は中断を必要と判断した場合

② 本サイトは、提供中のコンテンツについて、その一部または全部の提供を中止または変更する場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。

③ 本サイトは、本条に基づき東京大学大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

5. 本規約の変更

① 東京大学大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門は、本サイトの内容を自由に変更できるものとします。

② 東京大学大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門は、本規約（ウェブサイトに掲載するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）を変更できるものとします。東京大学大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門は、本規約を変更した場合には、登録ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サイトを利用した場合又は定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

6. 免責事項について

ユーザーの本サイトのご利用によって生じたあらゆる損害について、一切責任を負うものではありません。

7. 準拠法・管轄

本条項は、日本国の法律を準拠法とし、日本国の法律に基づいて解釈されるものとします。また、本条項に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

8. 権利侵害の通知

万一、本サイトの一部に第三者の権利を侵害するものであるとユーザーが考えるものがあれば、下記の要領にしたがい、本サイトの「お問い合わせ」（https://utokyo-ea.com/contact）から東京大学に通知するようお願いします。なお、署名付の書面による通知をファクシミリ又は郵送の方法によりご送付下さるようお願いする場合もあります。

ユーザーから通知をいただく場合は、以下の情報を記載するようお願いいたします。

通知人自身が、著作権者などの権利者であるか、又は権利者の代理人である　ことを証明する情報。
侵害されたと主張する著作物を特定するために必要な情報（著作権侵害の場合）。
権利侵害コンテンツであると主張する資料を特定するために必要な情報（侵害物の発見のため、URLその他の方法等により、侵害物の特定のための十分な情報を含めるようお願いします）。
通知人との連絡を可能とするための情報（Emailアドレス、電話番号等）。

9. その他

本条項のいずれかの規定が、適用される法の下で無効又は執行不能とされた場合であっても、本条項の有効性及び執行可能性には影響しないものとします。また、本条項の当事者による何らの行為を必要とせず、無効又は執行不能とされた当該規定が、有効かつ執行可能なものとなるのに必要最低限の程度において修正されるものとします。

以上

制定　2017年2月1日